税務申告
私たちは税務当局に信頼される適正な申告書を作成します。
平成24年から国税当局の税務調査に関する事務取扱が大きく変わりました。
顧問税理士が「ここまでチェックしました」という内容の書面を申告書に添付した場合には、調査に着手する前に顧問税理士に意見を聴き、「特に問題がない」場合には「調査省略通知」と呼ばれる書面を国税当局が発行する取扱いが新設されたのです。
私たちは、添付の要件を充たすお客様の申告書には、積極的にこの仕組みを採用し書面を添付して電子申告しています。
このことにより、当事務所では「調査省略通知」をいただくお客様が増え、税務調査に着手する件数が従来より大幅に減るなど、税務当局からは 高い評価をいただいています。
この「書面添付→意見聴取→調査省略通知」の仕組みは、法人税や所得税、相続税など、ほとんどの国税申告に適用されます。
マイナンバーや電子申告、電子納税、電子帳簿など、税務当局のデジタルシフトも急激に進んでいます。今後は、電子帳簿保存法や消費税インボイス制度の導入により、税務(調査)行政もデジタル化が進み、災害復興や財政再建のための増税も避けられない状況の中で、課税の公平を期して頻繁に大きな税制改正が行われると想定されています。
私たちは、今後、企業経営において税務コンプライアンス(法令遵守)が非常に重要な分野になると考え、毎年変わる改正税法にもしっかり目を配り、｢事前に最終決算納税額をシミュレーションし、合法的な節税対策を検討する」、専門家として適時・適切な税務アドバイスをいたします。
私たちは、課税の公平を維持するための「書面添付・意見聴取」の制度を使い、「正直者がバカを見ない世の中にする」ための社会貢献をめざします。